代表北村のほわっとコラム


【2020年最新】ホームページ制作に活用できるる補助金・助成金とは?小規模事業者持続化補助金などを利用して新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越えよう!(2020年5月30日追記更新)

街のホームページ屋さん、株式会社リコネクト、代表取締役の北村です。

代表北村のほわっとコラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

 

今回は、ホームページ制作・ウェブコンテンツ制作、チラシやパンフレットなどの販促物製作に活用できる補助金・助成金、主に、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)について、徹底解説いたします。

また、その他IT導入補助金や資金の調達方法についても説明させていただきますので、個人事業主・中小企業の経営者の方々、広報担当や社内のホームページ担当の方々などはもちろん、そういった方々が知人にいらっしゃる方々も、ぜひご覧いただければと思います。

 

ホームページ制作に活用できる補助金・助成金についての相談

補助金と助成金の違いと特徴

ここで一つお伝えしておきたいことが「補助金」と「助成金」の違いについてです。

どちらも国や地方自治体などの機関が管轄している返済の必要がないお金の支給ですが、大きな違いがあります。

 

補助金

公募期間があり、期間内にあった申請の中から採択された場合のみ支給されるものです。

主に国の大きな対策に基づき、個人事業主・中小企業をバックアップすることで国の目標を達成するためのもので、年度ごとに予算があります。その予算の中で申請の中から審査を行い、採択されれば支給されるものです。補助率や補助上限金額は高めですが、人気の補助金は申請しても採択されないことあります。

 

助成金

一定の条件を満たしていれば、申請すると必ずもらえるものです。

主に雇用関係の改善に関わるものが多く、助成率や助成上限は低めですが「申請ができる=支給される」というものなので、社会保険労務士の方など、専門家の方にフォローしていただければ、比較的ハードルは低いといえます。

 

そしてどちらも抑えておかなければならないこととして、「支給されたお金を使える」のではなく「先に支払ったお金が支給される」ということです。

つまり、端的にいえば、「後払い」ということですね。

2020年最新!ホームページ制作やその他のウェブ制作、販促物製作に活用できる補助金・助成金

2020年度の補助金・助成金において、ホームページ制作やその他のウェブ制作、チラシやパンフレットなどの販促物製作に活用できる補助金・助成金は下記のとおりです。

 

  1. 小規模事業者持続化補助金<一般型>
  2. 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
  3. IT導入補助金
  4. 働き方改革推進支援助成金
  5. その他各都道府県・自治体の補助金・助成金

 

まずは、今回のコラムのメインテーマである「小規模事業者持続化補助金」について、詳しく解説してまいります。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者、つまり個人事業主や中小企業の販路開拓などのための取組に対して必要な経費のうち、決められた補助率・補助上限を支給する補助金です。
経費の対象となる事業には様々ありますが、販路開拓のために必要なものの代表としては「ホームページ」「オンラインショッピングができるウェブサイト」「チラシ」「パンフレット」などがあります。
また、本年度から新たに「業務効率化」の取組も補助対象に加えられ、在庫管理システムや労務管理システム、POSレジや経理・会計ソフトの導入なども対象となります。

そして、2020年4月28日より、例年の小規模事業者持続化補助金とは別枠で、新型コロナウィルス感染症を乗り越えるための補助金として<コロナ特別対応型>の公募も開始されました。
「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」などへの取組に対して補助されます。

 

スケジュール

<一般型>

申請受付開始:2020年3月13日(金)

  • 第1回受付締切:2020年3月31日(火)
  • 第2回受付締切:2020年6月5日(金)
  • 第3回受付締切:2020年10月2日(金)
  • 第4回受付締切:2021年2月5日(金)

 

  • 第1回受付分採択結果公表:2020年5月下旬頃
  • 第2回受付分採択結果公表:2020年8月頃
  • 第3回受付分採択結果公表:2020年12月頃
  • 第4回受付分採択結果公表:2021年4月頃

 

  • 第1回受付分実施期間:交付決定通知受領後~2021年1月31日(日)
  • 第2回受付分実施期間:交付決定通知受領後~2021年3月31日(水)
  • 第3回受付分実施期間:交付決定通知受領後~2021年7月31日(土)
  • 第4回受付分実施期間:交付決定通知受領後~2021年11月30日(火)

 

<コロナ特別対応型>

申請受付開始:2020年5月1日(金)

  • 第1回受付締切:2020年5月12日(金)
  • 第2回受付締切:2020年6月5日(金)
  • 第3回受付締切:2020年8月7日(金)
  • 第4回受付締切:2020年10月2日(金)

 

【2020年5月30日追記内容】

※第3回・第4回受付分の情報が発表されたため2020年5月30日に追記しました。

 

  • 第1回受付分採択結果公表:2020年5月下旬頃
  • 第2回受付分採択結果公表:2020年8月頃
  • 第3回受付分採択結果公表:調整中
  • 第4回受付分採択結果公表:調整中

 

  • 第1回受付分実施期間:2020年2月18日(遡及)~2021年1月31日(日)
  • 第2回受付分実施期間:2020年2月18日(遡及)~2021年3月31日(水)
  • 第3回受付分実施期間:2020年2月18日(遡及)~2021年5月31日(月)
  • 第4回受付分実施期間:2020年2月18日(遡及)~2021年8月10日(火)

 

【2020年5月30日追記内容】

※第3回・第4回受付分の情報が発表されたため2020年5月30日に追記しました。

 

一般型について、例年との違いは、締切が複数回設けられたことです。これまでは5月の締切一回のみでしたので申請しづらかった方も、かなり申請しやすくなっています。実施期間も7~8ヶ月ほどあり充分な期間がありますね。

また、コロナ特別対応型では、実施期間を2月18日までさかのぼって申請することが可能、つまり、申請するタイミングや採択が公表されるまでの間、すでに契約を行っていたり、取組を行っていたり、経費を支払っていても、補助の対象となる、ということです。

これは、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、苦しい小規模事業者の方々にとってはとても助かる仕組みですね!

 

補助対象者

小規模事業者持続化補助金公式サイトによると、

 

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。

 

ということです。

つまり、小規模事業者であることと、同じ年度の同じ補助金は2回対象にはならない、ということですね。

では、小規模事業者の定義とは?ということで、下記が小規模事業者の定義とのことです。

 

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時雇用の従業員数が5名以下
  • 宿泊業・娯楽業:常時雇用の従業員数が20名以下
  • 製造業その他:常時雇用の従業員数が20名以下

 

ここですぐに諦めてほしくない点として、自身の事業が広い意味で「サービス業」だと思いこまないようにするということです。

この定義でいう「商業・サービス業」とは、他者が作ったものを何の手も加えずそのまま販売したり、在庫性のない職人の技術の提供などを指しているので、例えば、弊社のようなホームページ・ウェブ制作会社やソフトウェア開発・販売会社も「製造業その他」に分類されますし、飲食店や自ら生産・収穫・採取した農水産物を販売されている事業も「製造業その他」に分類されます。

自信の事業が小規模事業者に該当するか否かは、自身で判断せず、お近くの商工会議所に問い合わせて確認することが間違いないでしょう。

 

また、<コロナ特別対応型>については、下記も対象者の条件に加わります。

 

  1. 「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
  2. 新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

 

<一般型><コロナ特別対応型>のどちらにもだぶって申請することは可能なようですが、採択された際はどちらか一方を選ぶ必要があるようです。

 

対象となる事業

小規模事業者持続化補助金公式サイトによると、

 

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

 

とのことです。

冒頭でも紹介しましたが、販路を開拓するために必要な広報宣伝物が最もベーシックな対象事業です。つまり、そう、ホームページ、です!

他のみ、チラシやパンフレット・DMなどは、発送も含めて対象となりますし、展示会への出展や店舗改装、そして本年度からは、業務効率化のためのシステムやソフトウェア導入も対象となるようです。

 

そして、<コロナ特別対応型>においては、補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であることも必要です。

 

A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

 

新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越えるための補助金なので、当然といえば当然ですね。

6分の1という割合はあまり気にしなくてもよいかもしれませんが、いずれかの取組をすでに行っているという方は、補助金を申請して経費を補助してもらえるチャンスなので、ぜひ申請をしてみてはいかがでしょうか。

 

補助率・補助額

<一般型>

  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助上限額:50万円

 

75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
75万円未満の場合は、その3分の2の金額を補助します。

 

<コロナ特別対応型>

  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助上限額:100万円

 

150万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
150万円未満の場合は、その3分の2の金額を補助します。

 

【2020年5月30日追記内容】

※<コロナ特別対応型>の場合で、B類型「非対面型ビジネスモデルへの転換」、C類型「テレワーク環境の整備」を補助対象経費として申請する場合は、補助率が4分の3になります。

 

<一般型>は例年どおりの補助率・補助上限ですが、<コロナ特別対応型>は補助上限が100万円に引き上げられています!ホームページにおいても、オンラインショッピングや予約システムなど、機能的な部分が入れやすくなりますね。150万円のものを50万円で手に入れることができるわけですから、これは本当に使える補助金です!

 

申請から事業完了までの流れ

とても簡単にまとめると、下記になります。

 

  1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
  2. お近くの商工会議所への確認と事業支援計画書等の作成・交付依頼
  3. 申請書類一式をまとめ、日本商工会議所補助金事務局へ郵送
  4. 日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定
  5. 事業実施
  6. 実績報告等の提出
  7. 日本商工会議所による報告書等の確認
  8. 補助金の請求・受領

 

経営系悪書や補助事業計画書をはじめ、必要な様式はすべて公式サイトよりダウンロードが可能です。また、本年度より、郵送による紙での申請に加えて、ウェブでの電子申請も可能になっています。

 

<コロナ特別対応型>については、対象月の売上が前年度より20%減少している事業者に限り、採択後、事業完了の前に概算で補助金を受領できる仕組みも用意されています。これは嬉しいですね!

 

申請・補助事業実施にあたってリコネクトから一言!

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページ制作やその他のウェブ制作などを行う場合、まず、申請については、お近くの商工会議所に相談することからスタートです。

商工会議所の方が丁寧に教えてくださいますし、申請書類についてもそこまで難しい様式ではないので、ちょっと頑張れば、ご自身の力で申請を行うことは可能だと思います。

ただ、その分、手を取られることは事実ですので、効率的に間違いなく申請を行いたい方は、顧問やお知り合いの社会保険労務士の方にフォローいただくことをおすすめします。

 

弊社リコネクトでは、ここ4年間ほど、この小規模事業者持続化補助金の申請から完了報告までに10件以上関わらせていただいており、ホームページ制作を補助金を使って行ううえでのポイントやコツなどは熟知しております。

ですので、書類の作成や申請・報告などの代行は行っておりませんが、商工会議所の方や社会保険労務士の方と協力しながら、しっかりと申請・採択・完了・受領までをフォローできます。

 

新型コロナウィルス感染症による影響で、多くの中小企業・小規模事業者の方々が苦しい状況にあると思いますので、少しでも有益な情報を提供しながら、ホームページ制作・ウェブ制作という側面でお力になることができればと思っています。

 

補助金の活用やホームページ制作について、気になることがある方、ご相談・ご質問など、お気軽にお問い合わせください。

 

小規模事業者持続化補助金に関する詳しい内容は下記公式ホームページよりご確認ください。

 

▼小規模事業者持続化補助金<一般型>

https://r1.jizokukahojokin.info/

 

▼小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

IT導入補助金について

IT導入補助金は、経済産業省が管轄している補助金で、中小企業・小規模事業者の方々がITツールを導入するための経費の一部を補助してくれる補助金です。
国から認定を受けている「IT導入支援事業者」が取り扱う「ITツール」の中で、自社のニーズに合うツールを選択し、必要情報の入力や書類添付をウェブ上から申請します。
自社でITツールの導入ニーズがある場合、IT導入補助金のサイトにて公表されているITツールの中にニーズに合うものがあれば、活用したい補助金ですね!

 

2018年度のIT導入補助金では、ITツールとしてホームページ制作が認められており、弊社リコネクトもIT導入支援事業者としてホームページ制作を10社程度、IT導入補助金を利用して制作いたしました。
しかし、2019年度より、一般的な通常のホームページ制作はITツールとして認められなくなり、IT導入補助金を利用したホームページ制作は不可能となりました。
しかしながら、いわゆるホームページの制作ではないものの、

 

  • ウェブサイト更新管理機能の構築(CMS化)
  • オンライン予約システムの構築
  • オンラインショッピング
  • ウェブサイトにおけるユーザーログインや会員機能
  • 社内用ウェブシステム

 

などはITツールとして登録が可能、こうしたニーズがある中小企業様にとってはIT導入補助金を利用したウェブサイトの機能構築が可能です。
オリジナルで機能構築を委託するもののみではなく、パッケージ化された予約システムやフォーム構築システムなども登録されているので、自社のニーズに当てはまりそうであれば、まずはITツールを検索してみるところからスタートしてみましょう!

 

ちなみに、2020年の新規IT導入支援事業者・ITツールの登録申請は、2020年5月11日からとなっています。
(弊社リコネクトも登録予定の)新たなITツールを確認しながら、ニーズに合うツールがあれば、年数回ある公募にて申請を行ってみてください。

弊社リコネクトのツールをお選びいただける際は、いつでもお気軽にご相談ください!

 

  • 補助額:下限30万円~上限450万円
  • 補助率:2分の1
  • 対象者:中小企業・小規模事業者等

 

詳細は下記公式サイトをご確認ください。

 

▼IT導入補助金「事業概要」
https://www.it-hojo.jp/overview/

 

▼IT導入補助金「スケジュール」
https://www.it-hojo.jp/schedule/

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、厚生労働省が管轄している補助金で、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」の支給対象となる取組の中に、「人材確保に向けた取り組み」というものがあります。
この取り組みには、「求人・採用に関するウェブページ・ウェブサイトの制作」なども含まれます。

ホームページにて、採用コンテンツを充実させたい方はぜひ活用してみてください!
こうした助成金はなかなか申請手続きが難しいため、社会保険労務士の方など、専門家の方にフォローをお願いすることをおすすめします。

詳細は、下記公式サイトをご確認ください。

▼働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

まとめ

ホームページ制作に活用できる補助金・助成金について、とても長くなってしまいましたが、いかがでしたでしょうか?

少しはみなさまのお役に立てていると幸いです。

 

小規模事業者持続化補助金を中心に、ホームページ制作を補助金・助成金を利用して行えるという提案を、なぜ、いま、行うのかについて、最後に少しだけ・・・

 

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、多くの中小企業・個人事業主のみなさまが大変な状況かと思います。そういった状況の中、経費をかけてホームページを制作する、リニューアルする、充実させる、ということは「いまじゃない!」とお考えになる方も多くいらっしゃると思います。

補助金・助成金を活用したとしても、全額が補助・助成されるわけではありませんし、原則、補助・助成の前に経費を支払う必要がありますし。

 

ですが、もはや、この新型コロナウィルス感染症の影響については、

 

Afterコロナではなく、Withコロナ

 

という考え方で、現在から少し先の未来まで、コロナを考慮した経済活動を考えるべきだと思います。終息を待つのではなく、感染リスクがある中でもビジネスを持続化していくように前進しなければ、雇用を守り抜くことも、企業を継続することもできません。

 

そのために大事なこと、それが「ウェブ活用」ではないでしょうか。

自社のホームページをきちんと整備し、世の中に確実に存在している御社サービスを求めている人々との接点を持てるようにしておくことが、今後、とても大事になります。

 

補助金・助成金もコロナ対策として非常に申請しやすく、利用しやすくなっています。

さらにいえば、それでも必要になる資金の問題については、

 

  • 政策金融公庫による実質無利子・無担保の融資
  • 地方銀行における実質無利子・無担保の融資
  • 持続化給付金
  • 雇用調整助成金

 

などを活用して、ホームページ制作・ウェブコンテンツの充実のためにあえて借り入れることも、給付金の一部をまわすこともできます。

ピンチはチャンス、とはまさにこのことです!

充実しなくてはいけないものに対して資金を調達しやすい仕組みがあるいまこそ、補助金・助成金、融資や給付金を活用し、ホームページ制作・リニューアル、ウェブコンテンツの充実を行って、Withコロナの時代を乗り越えましょう!

 

リコネクトは、中小企業の方々に、ホームページ制作・ウェブコンテンツの制作を通じて、広く、価値ある情報を提供し、サポートを行ってまいります。

この記事を書いたのは…

 
クリエイティブディレクター 北村 真弘

クリエイティブディレクター
代表取締役

北村 真弘

Masahiro Kitamura

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